人権に関する取り組み

イオンでは、グループ従業員や取引先を含むすべてのステークホルダーの人権の尊重は、グローバルな事業活動において極めて重要な社會的責任として捉え、適正な労働慣行を確保する責任があると考えています。イオンは、グローバルなガイドラインである國連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、あらゆる事業運営において人権を尊重しています。

イオンの人権基本方針

「人権」は、すべての社會課題解決の基盤であり、様々な國內外の法律及びガイドラインにおいても、人権問題への企業の主體的な取り組みが求められています。イオンでは、基本理念である「人間尊重」の経営を実現するため、2003年に「イオン行動規範」を制定、そして、この「イオン 行動規範」を推進するため、2008年に「イオンの人権基本方針」を策定しました。2014年には性的指向?性自認を理由とした差別を行わないことを明記する改訂を実施。さらに、2018年にはサプライヤーの人権まで範囲を広げた內容ヘと「イオンの人権基本方針」を改訂し、現在も継続して推進しています。改訂した「イオンの人権基本方針」では、國內法に加えて國際法及び國際合意に基づいた人権尊重の取り組みを実踐すること、イオンの事業活動に関わるすべてのステークホルダーの皆さまを対象とすることを明記するとともに、事業活動による人権への影轡に関して人権デュー?ディリジェンスのプロセスを構築し、人権が尊重される社會の実現を目指すことを定めています。

人権基本方針

イオンの人権啓発推進體制

事業における人権リスクの分析

グループのリスクマネジメント機能を統括し、グループ経営の維持?発展を図る組織として、リスクマネジメント統括部を設置しています。人権に関するリスクは、同部が主催するリスクマネジメント委員會が扱うリスク項目のひとつとされています。また、事業における人権リスク評価を行うワークショップを定期的に実施しています。

ワークショップの開催

人権教育

人権啓発推進體制を構築するとともに、グループ各社の役員および全従業員が社內研修などを通じて人権に関する正しい理解と認識を深め、人権意識向上を図るよう研修の場を設けています。

人権教育

従業員の人権の尊重

イオンは創業以來、人権を尊重し、國籍?人権?性別?學歴?宗教?心身の障がいのあることなどを理由とした差別を一切行わず、多様な人材が活躍できる企業を目指しています。

従業員の人権の尊重

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サプライヤーさまとともに

イオンは、商品の原料調達から商品化されるまでのサプライチェーン全體に責任を持つというポリシーのもと、サプライ ヤー(製造委託先)さまとともに、商品の安全?安心の確保に 取り組んでいます。2003年には、イオン獨自の「イオンサプライヤー取引行動規範(イオンサプライヤーCoC)」を制定し、「従業員の人権が守られた安全で健康的な職場環境が保証され、ステークホルダーや環境への配慮も適切に行われているなかで商品をご生産いただく」ことについて、サプライヤー(製造委託先)さまに遵守をお願いしています。また、社會課題の変化に対応し、2019年3月、イオンサプライヤーCoCを改訂しました。

サプライヤーCoC

持続可能な原料の調達

イオンのプライベートブランドで販売するすべてのコーヒーで使用する原料を持続可能性の裏付けがとれたものへと変換するという新たな目標を設定しました。

持続可能な原料調達一例(コーヒー)

お客さまとともに

お客さまにとって、快適なお店づくりを進めるとともに、お客さまの聲を商品開発などにもいかしています。

人にやさしいお店づくり

イオンは、1994年に施行された「ハートビル法(2006年から「バリアフリー新法」)」に基づく獨自の設計基準を作成し、誰にとっても便利で快適な店舗づくりに活用するなど、ひとにやさしいお店づくりに取り組んでいます。

人にやさしいお店づくり

フェアトレード

「日常のお買物を通じて國際貢獻がしたい」というお客さまの聲をきっかけに、2004年より、國際フェアトレード認証コーヒーを開発?販売しています。

フェアトレード

人権課題の取り組み

イオンの人権デュー?ディリジェンスの取り組み

2003年よりイオンサプライヤー取引行動規範 (Code of Conduct) に則り、トップバリュ商品を製造いただく全ての1次サプライヤーさまに対しては、定期的な監査を実施し、リスクアセスメント、および、課題の改善を図ってまいりました。
2018年、改めて、イオングループ全體のサプライチェーンにおける人権デュー?ディリジェンスに取り組むに當たり、まず、自社の活動を振り返り、ステークホルダーとのダイアログを実施いたしました。その結果、不足していた3點の取り組みに優先順位をつけ、重要課題を明確化いたしました。
3つの優先課題 アセスメントやステークホルダーとのコミュニケーションにより決定

  1. スコープの拡大(深さ):原材料生産者様へのアプローチ。最優先として生鮮(農産、畜産、水産)生鮮原材料の評価後、順次、デリカ、加工食品、衣料、住居余暇も実施予定。
  2. スコープの拡大(広さ):グループ企業のPB(プライベートブランド)に対応。イオンの人権基本方針の周知、教育
  3. 外國人労働者?技能実習生への対応:監査などでの確認事項の拡大。委託先へのアンケートをスタート

人権報告書の作成

イオンは、人権課題の取り組みを、サステナビリティデータブック內で、報告しています。

AEON SUSTAINABILITY DATA BOOK 2021(P47~P54)

是正処置、予防処置としての救済メカニズム

ヘルプラインシステム

イオンは、2004年より、內部通報制度として「イオン行動規範110番」 を設置しています。法令違反や不正などの通報にとどまらず、「上司に話せないこと」「困っていること」など職場に関わる様々な問題に対応する窓口として、広く通報?相談を受け付けています。対象はイオングループで働くすべての従業員で、社內と社外の2本立てで相談窓口を用意しています。また、2020年からは、役員を行為者とする重大な違法行為を通報する窓口として「弁護士事務所通報窓口」を新設し、コンプライアンスの強化を図っています。通報?相談內容は、企業倫理チームによりグループ該當各社に連絡され、その後2週間をめどに事実関係を調査?対応のうえ、是正措置を含む結果について企業倫理チームヘ報告するというルールを徹底しています。また、すべての相談內容は、週?月単位で、イオン㈱経営幹部ならびにグループ各社社長に報告を行っています。

お取引先さまホットライン

イオンは、2020年12月より、商品供給に関するサプライチェーン上の従業員からの相談、通報窓口として、「お取引先さまホットライン」を設置しています。職場において人権侵害、ハラスメント、不當な扱いを受けている、イオンサプライヤーCoC(取引行動規範)に反する事案などに対応する窓口として通報、相談を受け付けています。

お取引先さまホットライン

お客さまからの聲

お客さまからお寄せいただく聲を「経営の原點」と位置づけ、気軽にご意見いただける環境を整えるとともに、お客さまの聲 を品揃えやサービスの改善?環境保全活動などに迅速に反映するよう努めています。人権に関することを含めた様々なお客さまからの問い合わせには、擔當部署と協力して回答しています。